【非上場株式の相続税評価の見直し】

国税庁は4月20日、非上場株式の相続税評価ルールの抜本的な見直しに向けた「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催しました。今回は予定を変更してこの記事についてみていきます。

非上場株式については上場株式のように取引相場がないため、その評価方法は財産評価基本通達に定められています。しかしその通達に定められた規定を利用して、その株式の評価額を下げ、税負担の軽減を図っているとみられる行為が見受けられていました。第三者から指南を受けてこのような行為を行い、国税から否認されて裁判で争っているケースもあります。

また以前より会計検査院から、評価方式により評価額が大きく差が出ることから評価の公平性が確保されていないという問題点を指摘され、見直しを求められていた経緯もありました。

令和9年度税制改正大綱に反映させ、令和10年以後の相続・贈与より適用することを目指しているようです。評価額が実態に近づく、ということになるのかもしれません。しかし、これまでより評価額が上がってしまう方向の動きであることは認識しておく必要があります。