【非上場株式の評価 改正の動向②】

前々回（9/1）のコラムでご紹介した非上場株式評価の改正の動向について、国税庁の新しいルール案に異論が出てきています。

先月下旬に開かれた自民党の党会合で、党の重鎮議員が「企業の成長を促進するというこれまでの議論と全く逆の方向で議論が進んでいる」と苦言を呈しました。他の政治家等からも様々な異論が出ているようです。

中堅企業などを中心とした中小企業は日本経済にとって重要な役割を担っているので、相続税の負担で事業の承継が困難になるような事態は避けなければなりません。

しかし一方で、現行税制を悪用した租税回避スキームを画策するものもおります。租税回避スキームを利用して税負担が軽減できると「課税の公平」とはならなくなってしまうので、国税庁としてはこれを防がなければならないという命題もあります。

とにもかくにも年末発表の税制改正大綱の策定に向けての今後の議論に注目です！