【非上場株式の評価 改正の動向】

先月（令和8年8月）、取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第5回）が開かれました。先に会計検査院から株式の評価における規模区分等による乖離等について指摘され、評価方法の見直しが検討されているところですが、年末の税制改正大綱に盛り込む方向で審議を継続している状況です。

現時点の動向で大きく変更される可能性があるものは、会社の規模に応じた評価方法の区分を廃止するという点です。

これまで非上場株式の評価は、原則として評価会社をいくつかの指標により「大会社」「中会社」「小会社」に区分して、類似業種比準価額を用いて会社の規模に応じて評価をしていました。会社の規模が大きいほど類似業種比準価額の及ぼす影響が大きくなります。

この類似業種準価額を用いると、株の評価額が下がることが多いため、この「大会社」の区分に該当するように対策をして株の評価額を下げ、相続税申告をして租税回避行為と指摘されて争われているケースもしばしばありました。

このような異なる規模の企業間における不公平と租税回避スキームの横行を是正するという観点から、今回の見直しが検討されているわけです。

本年末に公表される税制改正大綱に盛り込まれれば、令和10年から適用となるのではないかと思われます。特に会社経営者の方々は今後の動向に注意していただく必要があるでしょう。