【相続税の税務調査】

相続税の税務調査でどんなことを調べられるのか、関心がある方もいらっしゃるのではないかと思います。今回はこの相続税の税務調査について簡単にお話ししていきます。

まずはお亡くなりになった方（被相続人）の生い立ちやお亡くなりになるまで、特にお亡くなりになった原因やその直前の状況を詳しく聞かれます。また、相続人など被相続人のご家族の方についても生い立ちから現在の状況などについて質問されます。これらはその後の具体的な調査においての（税務署側の立場からいうと）手がかりとなるところが多々あります（詳細は割愛します）。

そして具体的な財産の調査となりますが、なんといっても一番調べられる対象となるのは“現預金”です。現預金は、不動産と違って思い通りに動かすことができ、また跡も残りづらいことが多かったりもするので、その動きを調べることに力を入れてきます。

具体的には被相続人や相続人の通帳を出してもらい、その資金の動きを確認します。その場に通帳がなかったとしても、税務署は金融機関から取引履歴を入手することができます。

また、調査は被相続人または相続人のご自宅で行われることが通常ですが、「通帳（もしくは権利証など大事なもの）を見せてください」といい、取りに行くとついてきて、その周辺にあるものを見せるよう求められることもあります。ちょっとした家宅捜索（少しオーバーかもしれませんが…）みたいなもので、あまり気持ちのいいものではありません。

ご自宅への訪問による調査は1日だけのことが多く、もし何かあったとしても、税理士に依頼していれば相続人の方が税務署の調査官と会うことはないかと思います。税務署はこの調査で得た資料や情報をもとに贈与や財産の計上もれがないかを調べていきます。実際に“現預金”についてどんなことが問題になってくるのか、次回以降でいくつか取り上げていきたいと思います。